北海道洞爺湖サミットで主要８か国（Ｇ８）首脳が８日午後に発表する首脳宣言のうち、地球温暖化対策に関する分野の最終文書案が明らかになった。
焦点の温室効果ガス削減に向け、「２０５０年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させる」との長期目標について、「すべての国連加盟国と共に目標を共有することを目指す。それには、主要排出国が皆で削減することが重要だ。地球全体での取り組み抜きには、この挑戦は達成できない」と明記している。また、１３年以降の京都議定書後の枠組み作りに向け、Ｇ８を含む主要排出国が新たな「対話の場」を設け、協議を続けることも盛り込んでいる。
８日昼までにまとまった文書の最終案では、「我々はすべての国連加盟国（国連気候変動枠組み条約締約国）と共に、『２０５０年半減』の目標を共有することを目指す。それには、主要排出国が皆で削減することが重要だ」とした。
昨年の独ハイリゲンダム・サミットでは、長期目標をＧ８が「真剣に検討する」ことで一致。これを踏まえ、今年議長国の日本は、この目標をＧ８で「合意する」ことを目指していた。だが、米国が、中国やインドなどＧ８以外の主要排出国の合意・参加が必要だと主張したため、Ｇ８の文書とりまとめは難航していた。
最終文書案は、米国の主張を取り入れるとともに、世界全体の目標として、米国も共通の立場で温室効果ガス削減の目標達成に取り組む方針を示すものだ。米国が長期目標達成に前向きな姿勢を示した意義は大きい。昨年の「真剣に検討する」姿勢からは前進だといえる。
新たな「対話の場」については、米国主導の主要排出国会議（ＭＥＭ）がサミット最終日の９日の首脳会合で終了することから、その後継の枠組みとしてＧ８が主導して設けることにした。
引用元：温室ガス半減目標「世界で共有」…サミット首脳宣言案
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